熊本地震避難所ジャーナル

所属の課名は場違いのようですが、、、

午前中は比較的過ごしやすかった水曜日、熊本市技術管理課の職員さんが家の診断に来られた。月曜日に福祉課長さんとの話では木曜日の昼前にと約束でしたが、８時半に避難所で前夜登板された職員さんが来て、今から技術管理課に電話してくださいとお願いされた。

電話をかけると、ちょうど別件で電話中ということで違う方が受けられたが、途中で替わられた。こちらに一軒要件があるので、ついでに出来ないかという希望だった。郵便局と銀行の用事がありましたが、公用車の都合がついて一時間で来れるというのでお願いしました。 

電話のやり取りから一時間ほどして丁度、お出でになった。訪れたのは二人。身分証明書を見ると、一人は技術管理課。その声から電話の相手だ。もう一人は保育幼稚園課。どういった関係だろう。

普段であれば訝るところですが、事前の顔を知った職員さんが訪れたこと、電話の相手だと思えたことで受け入れた。 続きを読む

「２年経ったから出て行きなさいという対応はとらない」と熊本県、蒲島郁夫知事は強調。

蒲島郁夫知事は３日、熊本地震の復旧・復興プランを公表した。仮設住宅、みなし住宅などに暮らす被災者は入居してから２年をめどに、自宅や災害公営住宅に移れるようにする目標を盛り込んだ。ただ、大災害では原則２年の仮設住宅の入居期間が大幅に長引くケースがあることから、被災者の事情にも配慮し、遅くとも４年で仮設住宅を解消させるとした。

蒲島知事は「２年経ったから出て行きなさいという対応はとらない」と、仮設の解消までに４年という弾力的な期間を設けたと説明した。 続きを読む

熊本地震後にうつ病になり自殺した男性を熊本市が関連死と認定。一方、70代と80代の女性2人を関連死と認定できないと。

自殺した男性は親族が経営する工場が被災したことで落ち込み、精神科でうつ病の診断を受けた翌日に自殺したという。市は「被災のショックが自殺の原因となった可能性は否定できない」と認定の理由を説明した。一方、70代と80代の女性2人には「地震と死亡との間に因果関係がなかった」と関連死と認定できないと結論付けた。
本当に因果関係はないと言えるのか？
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