国土交通省は22日、住宅の耐震改修に対する補助金を30万円上乗せする方針を固めた。

熊本地震では耐震化が不十分な住宅の多くが倒壊。全国的な耐震化率は82%(2013年)と推計されており、政府目標の95%達成(20年)に向け、支援を追加し改修を急ぐ必要があると判断した。16年度第2次補正予算案と17年度当初予算の概算要求に必要経費を盛り込む。

一般的な住宅の耐震改修費は100万~150万円程度。新たな支援策では、例えば耐震改修費が100万円の場合、現行制度で標準的な23%の補助金(23万円)に30万円を加え、半額以上の53万円が公費負担となる。