「2年経ったから出て行きなさいという対応はとらない」と熊本県、蒲島郁夫知事は強調。

蒲島郁夫知事は3日、熊本地震の復旧・復興プランを公表した。仮設住宅、みなし住宅などに暮らす被災者は入居してから2年をめどに、自宅や災害公営住宅に移れるようにする目標を盛り込んだ。ただ、大災害では原則2年の仮設住宅の入居期間が大幅に長引くケースがあることから、被災者の事情にも配慮し、遅くとも4年で仮設住宅を解消させるとした。

蒲島知事は「2年経ったから出て行きなさいという対応はとらない」と、仮設の解消までに4年という弾力的な期間を設けたと説明した。 
とはいうものの、蒲島郁夫知事の任期内ではあろうが、2年間は光熱費以外は不要というのが3年目、4年目でどうか。仮設住宅入居者は、現在の自宅の固定資産等減額など受けているとなると、税収入の減額は国からの助成で補えるのか。
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公共の公園に建てられた仮設住宅は、建設前に近隣から反対の声が上がっていた。仮設住宅が立つことで、緊急避難所となっている場所として機能しなくなるという理由だった。
「出て行きなさい」とは言われないまでも、「もう、随分と出られました。どこどこの仮設住宅は解消されました」と静かな圧力がかけられるのではないでしょうか。

東日本大震災の仮設住宅はまだ残っているところがあると報じられたとしても、熊本は根本そういう土地の用意がなく、阿蘇の仮設住宅や災害公営住宅は充実していく方向は予測できますが、熊本市内ではどうでしょうか。 

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